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東京圏への人口集中はまだ当分続く

2011.09.30

現在のように土地そのものが、住宅地、商業地ともに供給の絶対量か極めて限定された状態では、再びその危機が去ったのち地価が高騰し、同じような問題を繰り返すことになることも事実である。というのは、東京圏への人口集中はまだ当分続くとみられ、それは相対的に既存の住宅地地価を引き上げる要因となり、投機的な値上がりが沈静化しても、年間平均して５％から10％近い値上がりが続けば、やがては地価をかなりな水準に押し上げてしまうことになるからである。今回の地価の高騰に対して、対症療法的な地価抑制策はひとまず政府の考えどおりに進み、一定の成果があがったか、将来の東京圏の抜本的な住宅問題の解決策は、まったくといってよいほど手がつけられていない。基本的な方針、考え方について、その片鱗すらつかむことができない。昭和63年５月末に発表された土地臨調の最終報告書にしても、抜本的な解決策は何一つ見当たらないといえる。戦後の大きな社会的矛盾の１つである税制問題か、最終的にはどのような形で決着がつくのかはまだ明確でないが、おおよその方向だけはかなり明確になりつつある。いまや社会全体が次に全力を挙げて取り組むべき問題は、まさにこの土地問題といえよう。

[参考情報]
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